有価証券報告書-第6期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年12月31日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	12,027百万円		22,728百万円
未払金	11,204		15,579
減損損失	4,037		3,026
未実現利益	3,835		4,636
賞与引当金	3,473		3,396
退職給付に係る負債	-		13,081
退職給付引当金	3,428		-
その他	15,051		28,173
繰延税金資産小計	53,058		90,622
評価性引当額	△14,390		△19,775
繰延税金資産合計	38,667		70,847
繰延税金負債
無形固定資産	△37,725		△410,927
子会社投資等に係る一時差異	△22,135		△23,870
その他有価証券評価差額金	△11,083		△10,901
有形固定資産	△8,534		△25,382
前払年金費用	△4,115		-
その他	△6,349		△7,025
繰延税金負債合計	△89,943		△478,108
繰延税金資産(負債)の純額	△51,275		△407,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年12月31日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん償却額	2.8		15.2
評価性引当額	△3.0		3.2
持分変動利益	△13.2		-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6		△2.5
海外連結子会社の税率差異	△0.1		△5.4
その他	1.8		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		50.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「留保金課税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「受取配当金等永久に益金算入されない項目」と「海外連結子会社の税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「留保金課税」として表示していた3.4%、「その他」として表示していた△2.3%は、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」△0.6%、「海外連結子会社の税率差異」△0.1%、「その他」1.8%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年(平成26年)法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。