資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/03/26 14:14

#2 事業等のリスク

当社グループは、原材料及び商品の一部を、主に米ドルを中心とした日本円以外の通貨建てで国外から調達しており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約・通貨オプション等のリスクヘッジを行っています。しかしながら、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。そのため、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/26 14:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しています。
この結果、株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は7,707百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」は7,707百円減少、「利益剰余金」の「繰越利益剰余金」は、同額増加しています。

2020/03/26 14:14

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/03/26 14:14

#5 固定資産売却益の注記

(注)建物等と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているた
め、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。

2020/03/26 14:14

#6 引当金の計上基準

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法

2020/03/26 14:14

#7 担保に供している資産の注記

※1.担保資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。

2020/03/26 14:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/26 14:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/03/26 14:14

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、その他セグメントは売上収益2,296億円(前年同期比107%)、営業利益258億円(前年同期比102%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,409億円(前年同期比101%)となりました。これは主に、前連結会計年度において、オランダや米国の一部の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したことなどにより、実際負担税率が低下していたことの反動により、当連結会計年度において法人所得税費用が81億円増加したためです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。

2020/03/26 14:14

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,716百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,622百万円(会計方針の変更による減少7,707百万円を含む。)として表示し、変更前と比べて総資産が1,716百万円減少しています。

2020/03/26 14:14

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法2020/03/26 14:14

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/03/26 14:14