有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、要約中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/09/27 14:10
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/09/27 14:10
#3 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。2021/09/27 14:10
#4 担保に供している資産の注記
※1.担保資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。
2021/09/27 14:10
#5 注記事項-コミットメント、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)当中間連結会計期間(2021年6月30日)
有形固定資産の購入44,66420,171
上記のほか、当社グループは、倉庫の定期建物賃貸借予約契約を締結しています。当該契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。当該契約は解約不能期間が設定されており、解約不能期間に係る支払予定額は12,012百万円(前連結会計年度は18,829百万円)です。
2021/09/27 14:10
#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
2021/09/27 14:10
#7 注記事項-金融商品の公正価値、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
2021/09/27 14:10
#8 減価償却額の注記
4.減価償却実施額
前中間会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)当中間会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
有形固定資産1,026百万円1,167百万円
無形固定資産1516
2021/09/27 14:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、その他セグメントは売上収益(酒税控除後)1,137億円(前年同期比108%)、営業利益151億円(前年同期比169%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は527億円(前年同期比117%)となりました。これは営業利益の増加と、英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直したこと等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
2021/09/27 14:10
#10 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)△3,961△2,748
棚卸資産の増減額(△は増加)△48,573△49,989
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)17,505△12,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△60,751△54,974
有形固定資産及び無形資産の売却による収入3,4781,641
投資の取得による支出△21,746△21,255
2021/09/27 14:10
#11 要約中間連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動△8,6848,614
確定給付制度の再測定△56△246
2021/09/27 14:10
#12 要約中間連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2020年12月31日)当中間連結会計期間(2021年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物338,259329,278
営業債権及びその他の債権401,158423,491
その他の金融資産117,59110,458
棚卸資産457,726528,461
その他の流動資産59,35053,088
小計1,264,0871,344,777
売却目的で保有する資産-4,076
流動資産合計1,264,0871,348,854
非流動資産
有形固定資産696,825737,214
使用権資産101,240113,607
のれん834,555879,688
無形資産1,348,4851,433,314
持分法で会計処理されている投資52,06451,124
その他の金融資産11133,269172,386
繰延税金資産58,99058,103
その他の非流動資産31,76829,825
非流動資産合計3,257,1993,475,265
2021/09/27 14:10
#13 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
…時価法2021/09/27 14:10
#14 追加情報、中間財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う影響については、地域や販売チャネルにより状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定しています。当該仮定に基づき、株式、貸付金の評価や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
2021/09/27 14:10
#15 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2021/09/27 14:10

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