有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、フィットネスクラブ店舗(建物及び構築物)、飲料自動販売機(工具、器具及び備品)です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
②未経過リース料期末残高相当額等
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、フィットネスクラブ店舗(建物及び構築物)、飲料自動販売機(工具、器具及び備品)です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度(2012年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 (百万円) | 減価償却累計額相当額 (百万円) | 減損損失累計額相当額 (百万円) | 期末残高相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 21,557 | 11,535 | 1,461 | 8,560 |
| 機械装置及び運搬具 | 37,556 | 19,117 | 12 | 18,426 |
| 工具、器具及び備品 | 2,705 | 2,417 | 16 | 271 |
| その他 | 196 | 145 | 21 | 30 |
| 合計 | 62,016 | 33,216 | 1,511 | 27,288 |
| 当連結会計年度(2013年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 (百万円) | 減価償却累計額相当額 (百万円) | 減損損失累計額相当額 (百万円) | 期末残高相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 17,764 | 8,769 | 1,461 | 7,533 |
| 機械装置及び運搬具 | 33,691 | 18,922 | 9 | 14,759 |
| 工具、器具及び備品 | 220 | 181 | 16 | 22 |
| その他 | 65 | 52 | - | 13 |
| 合計 | 51,741 | 27,925 | 1,487 | 22,328 |
②未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度(2012年12月31日) | 当連結会計年度(2013年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 5,031 | 3,972 |
| 1年超 | 24,589 | 20,221 |
| 合計 | 29,620 | 24,194 |
| リース資産減損勘定の残高 | 1,140 | 1,026 |
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度(2012年12月31日) | 当連結会計年度(2013年12月31日) | |
| 支払リース料 | 6,032 | 4,818 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 122 | 114 |
| 減価償却費相当額 | 4,984 | 3,902 |
| 支払利息相当額 | 715 | 588 |
| 減損損失 | 0 | - |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2012年12月31日) | 当連結会計年度(2013年12月31日) | |
| 1年内 | 11,480 | 14,601 |
| 1年超 | 56,718 | 58,706 |
| 計 | 68,198 | 73,307 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2012年12月31日) | 当連結会計年度(2013年12月31日) | |
| 1年内 | 159 | 170 |
| 1年超 | 408 | 651 |
| 計 | 567 | 821 |