有価証券報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
前連結会計年度(2015年12月31日)
有形固定資産
主として、飲料自動販売機(工具、器具及び備品)及び車両(機械装置及び運搬具)です。
当連結会計年度(2016年12月31日)
有形固定資産
主として、飲料自動販売機(工具、器具及び備品)及び車両(機械装置及び運搬具)です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2015年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	239	202	37
機械装置及び運搬具	27,700	18,842	8,857
工具、器具及び備品	1	1	0
合計	27,942	19,046	8,895

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2016年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	239	225	14
機械装置及び運搬具	13,863	9,843	4,019
工具、器具及び備品	1	1	0
合計	14,104	10,069	4,034

②未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	3,498	1,071
1年超	4,127	3,028
合計	7,625	4,100

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
支払リース料	2,287	1,177
リース資産減損勘定の取崩額	0	-
減価償却費相当額	2,054	1,043
支払利息相当額	132	56

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
1年内	12,120	12,359
1年超	56,889	54,852
計	69,009	67,211

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
1年内	297	279
1年超	431	900
計	729	1,179