有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
前連結会計年度(2014年12月31日)
有形固定資産
主として、車両(機械装置及び運搬具)です。
当連結会計年度(2015年12月31日)
有形固定資産
主として、飲料自動販売機(工具、器具及び備品)及び車両(機械装置及び運搬具)です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
②未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
前連結会計年度(2014年12月31日)
有形固定資産
主として、車両(機械装置及び運搬具)です。
当連結会計年度(2015年12月31日)
有形固定資産
主として、飲料自動販売機(工具、器具及び備品)及び車両(機械装置及び運搬具)です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 239 | 179 | - | 60 |
| 機械装置及び運搬具 | 30,676 | 19,071 | 2 | 11,602 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 7 | - | 0 |
| その他 | 53 | 49 | - | 3 |
| 合計 | 30,977 | 19,307 | 2 | 11,667 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2015年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 239 | 202 | - | 37 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,700 | 18,842 | - | 8,857 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 | - | 0 |
| 合計 | 27,942 | 19,046 | - | 8,895 |
②未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | 当連結会計年度(2015年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 3,944 | 3,498 |
| 1年超 | 7,682 | 4,127 |
| 合計 | 11,627 | 7,625 |
| リース資産減損勘定の残高 | 0 | - |
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | 当連結会計年度(2015年12月31日) | |
| 支払リース料 | 4,093 | 2,287 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 1,025 | 0 |
| 減価償却費相当額 | 2,933 | 2,054 |
| 支払利息相当額 | 512 | 132 |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | 当連結会計年度(2015年12月31日) | |
| 1年内 | 15,553 | 12,120 |
| 1年超 | 62,306 | 56,889 |
| 計 | 77,859 | 69,009 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | 当連結会計年度(2015年12月31日) | |
| 1年内 | 281 | 297 |
| 1年超 | 583 | 431 |
| 計 | 864 | 729 |