	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,363百万円	4,532百万円
繰延税金負債合計	△186	△60
繰延税金資産の純額	100	187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,463百万円	4,587百万円
繰延税金負債合計	△206	△66
繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額	105	221
繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額	20	6

(注)1.前連結会計年度末と比較して評価性引当額が228百万円減少しております。この減少の主な理由は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。

2026/03/24 15:39

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2026/03/24 15:39

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/24 15:39