有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,363百万円		4,532百万円
貸倒引当金	25		-
移設撤去費用等引当金	30		-
関係会社株式評価損	112		115
返金負債	22		17
棚卸資産評価損	34		31
減損損失	868		692
株式報酬費用	38		44
資産除去債務	9		10
退職給付引当金	190		183
長期未払金	170		175
転貸損失引当金	8		4
その他	81		94
繰延税金資産小計	5,957		5,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,363		△4,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,306		△1,122
繰延税金資産合計	286		248
繰延税金負債
有価証券評価替	△126		-
固定資産圧縮積立金	△59		△60
繰延税金負債合計	△186		△60
繰延税金資産の純額	100		187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	35.0%		35.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		△5.7
評価性引当額の増減	△49.8		△24.7
資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債の取崩額	△7.4		-
税率変更による影響	△4.0		4.0
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△4.1
外国源泉税	-		1.5
その他	1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.2		7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の発生の主な原因別の内訳
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する事業年度より、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の2026年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率35%から31%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率31%から32%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。