有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,304百万円		3,450百万円
貸倒引当金	-		10
関係会社株式評価損	33		120
返品調整引当金	209		-
返金負債	-		27
棚卸資産評価損	477		151
減損損失	752		676
株式報酬費用	92		113
資産除去債務	50		50
退職給付引当金	234		191
長期未払金	170		170
その他	347		54
繰延税金資産小計	3,672		5,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,304		△3,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△2,367		△1,566
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34		△34
固定資産圧縮積立金	△62		△61
繰延税金負債合計	△97		△96
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	-		-
	97		96

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が800百万円減少しております。この減少の主な理由は、
棚卸資産評価損が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。