有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,207千円		26,102千円
未払金	16,417		53,834
賞与引当金	84,982		100,872
関係会社株式評価損	33,350		33,350
返品調整引当金	41,850		55,800
退職給付引当金	191,449		204,277
長期未払金	174,437		170,345
その他	69,520		81,028
繰延税金資産小計	633,213		725,610
評価性引当額	△243,245		△241,211
繰延税金資産合計	389,967		484,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,705		△65,682
繰延税金負債合計	△66,705		△65,682
繰延税金資産の純額	323,262		418,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
試験研究費税額控除			△2.7
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.4