有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,245千円		20,791千円
関係会社株式評価損	35,501		33,350
ゴルフ会員権評価損	9,009		8,463
返品調整引当金	26,283		34,350
退職給付引当金	163,700		165,931
長期未払金	185,691		174,437
その他	83,801		66,812
繰延税金資産小計	531,233		504,135
評価性引当額	△243,314		△229,017
繰延税金資産合計	287,918		275,117
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△39,045
繰延税金負債合計	-		△39,045
繰延税金資産の純額	287,918		236,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.2
住民税均等割			0.2
試験研究費税額控除			△1.4
生産性向上設備投資促進税制税額控除			△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,230千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。