有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,845千円		27,245千円
関係会社株式評価損	38,729		35,501
ゴルフ会員権評価損	9,216		9,009
返品調整引当金	121,684		26,283
退職給付引当金	164,099		163,700
長期未払金	202,572		185,691
その他	155,794		83,801
繰延税金資産小計	777,941		531,233
評価性引当額	△266,289		△243,314
繰延税金資産合計	511,652		287,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,520		-
繰延税金負債合計	△22,520		-
繰延税金資産の純額	489,131		287,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の減少	△8.5
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、34.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は22,515千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。