有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 平成24年2月28日臨時取締役会決議 (注)3」に記載の通りであります。
3.権利行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 平成25年10月18日取締役会決議 (注)3」に記載の通りであります。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
8.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 7,017 | - |
| その他(営業外収益) | - | 61 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権① | 第1回新株予約権② | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名、当社従業員17名 | 当社従業員2名 | 当社従業員14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 816,000株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 108,600株 |
| 付与日 | 平成20年2月15日 | 平成20年7月2日 | 平成23年1月6日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成20年2月15日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成20年7月2日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成23年1月6日)以降、権利確定日(平成24年12月15日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成20年2月15日 至 平成22年1月1日 | 自 平成20年7月2日 至 平成22年1月1日 | 自 平成23年1月6日 至 平成24年12月15日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。 | 権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。 | 権利確定後8年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 331,200 | 63,100 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 96,000 | 16,800 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 235,200 | 46,300 | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 519 | 1,287 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,141 | 1,943 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 0 | 401 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 22,649 | - |
7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名、当社従業員19名 | 当社取締役・監査役6名、当社従業員26名 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1 | 普通株式 435,500株 | 普通株式 371,300株 |
| 付与日 | 平成24年3月14日 | 平成25年11月5日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。(注)2 | 権利確定条件の定めはありません。(注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年7月1日 至 平成29年3月13日 | 自 平成26年7月1日 至 平成30年11月4日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 平成24年2月28日臨時取締役会決議 (注)3」に記載の通りであります。
3.権利行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 平成25年10月18日取締役会決議 (注)3」に記載の通りであります。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 348,400 | 371,300 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 700 | |
| 権利確定 | 130,500 | 128,800 | |
| 未確定残 | 217,900 | 241,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 6,600 | - | |
| 権利確定 | 130,500 | 128,800 | |
| 権利行使 | 73,000 | 6,500 | |
| 失効 | - | 300 | |
| 未行使残 | 64,100 | 122,000 | |
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 851 | 1,689 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,947 | 1,982 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 42.92 | 61 |
8.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。