(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費	14,741	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	-	7,017

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権①	第1回新株予約権②	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社従業員17名	当社従業員2名	当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 816,000株	普通株式 60,000株	普通株式 108,600株
付与日	平成20年2月15日	平成20年7月2日	平成23年1月6日
権利確定条件	付与日(平成20年2月15日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成20年7月2日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成23年1月6日)以降、権利確定日(平成24年12月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成20年2月15日 至 平成22年1月1日	自 平成20年7月2日 至 平成22年1月1日	自 平成23年1月6日 至 平成24年12月15日
権利行使期間	権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。	権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。	権利確定後8年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		548,400	99,800
権利確定		-	-
権利行使		217,200	19,200
失効		-	17,500
未行使残		331,200	63,100

② 単価情報

		第1回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	519	1,287
行使時平均株価	(円)	1,811	2,111
付与日における公正な評価単価	(円)	0	401

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
現金及び預金	-	22,649

7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名、当社従業員19名	当社取締役・監査役6名、当社従業員26名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1	普通株式 435,500株	普通株式 371,300株
付与日	平成24年3月14日	平成25年11月5日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。(注)2	権利確定条件の定めはありません。(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年7月1日 至 平成29年3月13日	自 平成26年7月1日 至 平成30年11月4日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 平成24年2月28日臨時取締役会決議 (注)3」に記載の通りであります。
3.権利行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 平成25年10月18日取締役会決議 (注)3」に記載の通りであります。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		435,500	-
付与		-	371,300
失効		-	-
権利確定		87,100	-
未確定残		348,400	371,300
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		87,100	-
権利行使		80,500	-
失効		-	-
未行使残		6,600	-

② 単価情報

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	851	1,689
行使時平均株価	(円)	1,596	-
付与日における公正な評価単価	(円)	42.92	61

8.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性	56.89%
予想残存期間	5年
予想配当	10円/1株
無リスク利子率(注)	0.220%

(注) 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。