有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,220百万円		4,363百万円
貸倒引当金	20		25
移設撤去費用等引当金	-		30
関係会社株式評価損	143		112
返金負債	21		22
棚卸資産評価損	183		34
減損損失	1,009		868
株式報酬費用	84		38
資産除去債務	74		9
退職給付引当金	180		190
長期未払金	170		170
転貸損失引当金	24		8
その他	53		81
繰延税金資産小計	6,185		5,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,220		△4,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,965		△1,306
繰延税金資産合計	-		286
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△61		-
有価証券評価替	△40		△126
固定資産圧縮積立金	△60		△59
繰延税金負債合計	△162		△186
繰延税金資産の純額	-		100
繰延税金負債の純額	162		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。		35.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△16.1
評価性引当額の増減			△49.8
資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債の取崩額			△7.4
税率変更による影響			△4.0
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△41.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年5月31日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から35%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は18百万円増加、法人税等調整額は32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。