有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,686千円		18,298千円
賞与引当金	20,791		58,187
関係会社株式評価損	33,350		33,350
返品調整引当金	34,350		37,156
退職給付引当金	165,931		169,973
長期未払金	174,437		174,437
その他	55,588		67,916
繰延税金資産小計	504,135		559,319
評価性引当額	△229,017		△240,765
繰延税金資産合計	275,117		318,553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,045		△68,425
繰延税金負債合計	△39,045		△68,425
繰延税金資産の純額	236,072		250,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2
住民税均等割	0.2
試験研究費税額控除	△1.4
生産性向上設備投資促進税制税額控除	△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9