有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		1,304百万円
未払事業税	67		2
未払金	146		238
賞与引当金	139		43
関係会社株式評価損	33		33
返品調整引当金	32		209
たな卸資産評価損	15		477
減損損失	3		752
株式報酬費用	42		92
資産除去債務	50		50
退職給付引当金	215		234
長期未払金	170		170
その他	35		62
繰延税金資産小計	953		3,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△235		△2,367
繰延税金資産合計	717		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△40		△34
固定資産圧縮積立金	△63		△62
繰延税金負債合計	△104		△97
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	613		-
	-		97

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が2,132百万円増加しております。この増加の主な理由は、
繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	31.0%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
試験研究費税額控除	△1.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△1.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2