有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,450百万円		4,220百万円
貸倒引当金	10		20
関係会社株式評価損	120		143
返金負債	27		21
棚卸資産評価損	151		183
減損損失	676		1,009
株式報酬費用	113		84
資産除去債務	50		74
退職給付引当金	191		180
長期未払金	170		170
転貸損失引当金	-		24
その他	54		53
繰延税金資産小計	5,017		6,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,450		△4,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,566		△1,965
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34		△61
有価証券評価替	-		△40
固定資産圧縮積立金	△61		△60
繰延税金負債合計	△96		△162
繰延税金負債の純額	96		162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。