有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,463百万円		4,587百万円
貸倒引当金	25		-
移設撤去費用等引当金	30		-
投資有価証券評価損	34		-
返金負債	22		17
退職給付に係る負債	204		199
株式報酬費用	38		44
資産除去債務	9		10
長期未払金	170		175
棚卸資産評価損	35		31
減損損失	878		694
その他	93		102
繰延税金資産小計	6,005		5,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,459		△4,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△1,254		△1,025
繰延税金資産合計	291		282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126		-
固定資産圧縮積立金	△59		△60
在外子会社の留保利益	△20		△6
繰延税金負債合計	△206		△66
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	105		221
	20		6

(注)1.前連結会計年度末と比較して評価性引当額が228百万円減少しております。この減少の主な理由は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	6	4	8	13	4,429	4,463
評価性引当額	-	△6	△4	△8	△13	△4,426	△4,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3

当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	3	3	2	8	4,568	4,587
評価性引当額	-	△3	△3	△2	-	△4,545	△4,555
繰延税金資産	-	-	-	-	8	23	32

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	35.0%		35.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△71.1		△28.7
海外子会社の適用税率差異	△4.2		△2.4
資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債の取崩額	△10.8		-
税率変更による影響	△5.8		3.5
為替換算調整勘定取崩益	-		△5.1
外国源泉税	-		1.3
その他	△2.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△59.0		3.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する連結会計年度より、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の2026年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率35%から31%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率31%から32%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。