有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14百万円		1,335百万円
未払事業税	67		2
未払金	150		238
賞与引当金	140		44
返品調整引当金	32		209
退職給付に係る負債	231		251
株式報酬費用	42		92
資産除去債務	50		50
長期未払金	170		170
たな卸資産評価損	15		500
減損損失	6		762
その他	74		77
繰延税金資産小計	996		3,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△14		△1,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△233		△2,399
繰延税金資産合計	748		21
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△40		△34
固定資産圧縮積立金	△63		△62
在外子会社の留保利益	△39		△28
繰延税金負債合計	△143		△125
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	605		-
	-		104

(注)1.前連結会計年度末と比較して評価性引当額が2,166百万円増加しております。この増加の主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	1	5	1,328	1,335
評価性引当額	-	-	-	△1	△5	△1,308	△1,315
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	19

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	31.0%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略 しております。
(調整)
評価性引当額	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
試験研究費税額控除	△1.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△1.8
海外子会社の適用税率の差異	△0.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3