有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	31,758千円		26,974千円
未払事業税	21,207		26,102
未払金	23,296		61,572
賞与引当金	86,465		102,392
返品調整引当金	41,850		55,800
退職給付に係る負債	204,078		218,141
長期未払金	174,437		170,345
その他	77,089		85,443
繰延税金資産小計	660,183		746,771
評価性引当額	△259,265		△252,789
繰延税金資産合計	400,918		493,982
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,705		△65,682
在外子会社の留保利益	△27,008		△27,028
繰延税金負債合計	△93,713		△92,710
繰延税金資産の純額	307,204		401,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
評価性引当額			△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
試験研究費税額控除			△2.6
海外子会社の適用税率の差異			△0.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7