有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	26,353千円		26,598千円
未払事業税	19,686		18,480
賞与引当金	22,539		59,949
返品調整引当金	34,350		37,156
退職給付に係る負債	175,201		181,384
長期未払金	174,437		174,437
未実現損益の調整	28,927		5,341
その他	69,059		79,461
繰延税金資産小計	550,555		582,809
評価性引当額	△256,090		△252,958
繰延税金資産合計	294,464		329,851
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,045		△68,425
在外子会社の留保利益	△30,867		△28,687
繰延税金負債合計	△69,912		△97,113
繰延税金資産の純額	224,552		232,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
試験研究費税額控除	△1.9
生産性向上設備投資促進税制税額控除	△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
海外子会社の適用税率の差異	△2.3
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5