有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,306百万円		4,463百万円
貸倒引当金	20		25
移設撤去費用等引当金	-		30
投資有価証券評価損	32		34
返金負債	21		22
退職給付に係る負債	194		204
株式報酬費用	84		38
資産除去債務	74		9
長期未払金	170		170
棚卸資産評価損	188		35
減損損失	1,019		878
その他	80		93
繰延税金資産小計	6,194		6,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,306		△4,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△1,886		△1,254
繰延税金資産合計	1		291
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△61		-
その他有価証券評価差額金	△40		△126
固定資産圧縮積立金	△60		△59
在外子会社の留保利益	△25		△20
繰延税金負債合計	△188		△206
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	1		105
	188		20

(注)1.前連結会計年度末と比較して評価性引当額が632百万円減少しております。この減少の主な理由は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	0	6	3	10	4,285	4,306
評価性引当額	-	△0	△6	△3	△10	△4,285	△4,306
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2024年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	6	4	8	13	4,429	4,463
評価性引当額	-	△6	△4	△8	△13	△4,426	△4,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。		35.0%
(調整)
評価性引当額の増減			△71.1
海外子会社の適用税率差異			△4.2
資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債の取崩額			△10.8
税率変更による影響			△5.8
その他			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△59.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年5月31日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から35%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は18百万円増加、法人税等調整額は32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。