有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	20,832千円		14,689千円
未払事業税	48,961		67,915
未払金	100,296		150,776
賞与引当金	186,248		140,288
返品調整引当金	66,223		32,860
退職給付に係る負債	219,436		231,495
株式報酬費用	-		42,525
資産除去債務	9,300		50,592
長期未払金	170,345		170,345
その他	70,610		95,374
繰延税金資産小計	892,255		996,862
評価性引当額	△251,017		△247,883
繰延税金資産合計	641,238		748,979
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△40,307
固定資産圧縮積立金	△64,659		△63,891
在外子会社の留保利益	△29,135		△39,636
繰延税金負債合計	△93,794		△143,836
繰延税金資産の純額	547,444		605,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
評価性引当額			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
試験研究費税額控除			△1.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除			△1.8
海外子会社の適用税率の差異			△0.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3