有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	29,848千円		24,339千円
未払事業税	59,396		44,579
賞与引当金	87,324		28,589
返品調整引当金	121,684		26,283
退職給付に係る負債	172,284		172,547
長期未払金	202,572		185,691
未実現損益の調整	34,244		63,890
その他	116,554		71,990
繰延税金資産小計	823,908		617,913
評価性引当額	△274,832		△248,272
繰延税金資産合計	549,076		369,640
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△51,510		△81,831
その他	△22,520		-
繰延税金負債合計	△74,031		△81,831
繰延税金資産の純額	475,044		287,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の減少	△8.1
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、34.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,194千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。