有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	210,838千円		29,848千円
未払事業税	8,728		59,396
賞与引当金	66,477		87,324
返品調整引当金	97,858		121,684
退職給付引当金	165,910		-
退職給付に係る負債	-		172,284
長期未払金	202,572		202,572
未実現損益の調整	11,879		34,244
その他	88,814		116,554
繰延税金資産小計	853,078		823,908
評価性引当額	△477,717		△274,832
繰延税金資産合計	375,361		549,076
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△16,574		△51,510
その他	△16,388		△22,520
繰延税金負債合計	△32,963		△74,031
繰延税金資産の純額	342,398		475,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の減少	△34.6		△8.1
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	3.2		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	△1.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7		31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,390千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。