建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/30 15:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2023/03/30 15:11

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

2023/03/30 15:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
その他	72
吹田工場	建物及び構築物	0
	機械装置及び運搬具	0
	その他	0
京都工場・研究開発センター	建物及び構築物	97
	機械装置及び運搬具	279
	土地	10
	その他	31
茨木工場	建物及び構築物	516
	機械装置及び運搬具	1,058
	その他	4

(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休

2023/03/30 15:11

#5 経営上の重要な契約等

なお、本契約につきましては、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。

2023/03/30 15:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/30 15:11

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、計画売上高及び計画最終年度の売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を上回っておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

2023/03/30 15:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/30 15:11

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券とその他有価証券であり、満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で4年であります。シンジケーション方式コミットメントライン契約には増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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