建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/28 15:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2024/03/28 15:26

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。当連結会計年度末において、増担保条項のうち、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件に抵触したため、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されております。

2024/03/28 15:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	861百万円
土地	-	852

2024/03/28 15:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期減少額」は主に京都工場建物の減損損失によるものであります。2024/03/28 15:26

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
(大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司)医薬品事業用資産	大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司	リース資産	5
(台湾大幸薬品股份有限公司)感染管理事業用資産	台湾大幸薬品股份有限公司	建物及び構築物	11
		リース資産	18
		その他	3
		無形固定資産	1

(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

2024/03/28 15:26

#7 経営上の重要な契約等

なお、本契約につきましては、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。当連結会計年度末において、増担保条項のうち、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件に抵触したため、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されております。

2024/03/28 15:26

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、工場及びオフィス等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の簡便的な取扱いによる処理が認められなくなったため、当該物件については、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「資産除去債務」は80百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は15百万円増加しております。

2024/03/28 15:26

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/28 15:26

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社は、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、足元の需要及び販売状況に基づく販売数量を基礎とした計画売上高及び計画売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき正味売却価額を見積っております。
当事業年度において減損損失を計上しておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2024/03/28 15:26

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、足元の需要及び販売状況に基づく販売数量を基礎とした計画売上高及び計画売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき正味売却価額を見積っております。
当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2024/03/28 15:26

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/28 15:26