有価証券報告書-第9期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度(平成28年12月1日～平成29年11月30日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては底堅く回復基調が続きました。一方、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響、英国のEU離脱問題、新興国経済の景気減速懸念、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である不動産業界においては、日銀金融緩和政策の継続など良好な資金調達環境を背景に、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われるなど不動産市場の回復はより鮮明になってきております。また、太陽光発電業界においては、電力の固定買取制度の見直しや税制の優遇措置の改正等が行われましたが、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズにあった魅力的な商品開発に努めております。当連結会計年度においては、太陽光発電ファンドとして「栃木那須烏山ソーラーファンド」を組成・販売いたしました。
また、インベストメントバンク事業においては、2案件の太陽光発電設備の開発及び売却を行ったほか、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努め、国内不動産のほか米国西海岸の不動産物件を取得しバリューアップ施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,628百万円(前期比51.1%減)、営業利益191百万円(前期比47.9%減)、経常利益175百万円(前期比49.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(前期比53.5%減)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は180億円(一部円換算US$1.00=112.05円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は221億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。
証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高221百万円(前期比23.6%減)、営業利益22百万円(前期比4.7%減)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、保有不動産からの賃料収入や太陽光発電設備等の売却等により1,382百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益や金融商品仲介業務による報酬を24百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高1,407百万円(前期比53.8%減)、営業利益412百万円(前期比20.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、1,250百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用された資金は、352百万円となりました。税金等調整前当期純利益176百万円、減価償却費3百万円、立替金18百万円の減少、未払金30百万円の増加等による資金増加に対して、営業投資有価証券22百万円の増加、販売用不動産463百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、259百万円となりました。定期預金の預入による200百万円の支出、有形固定資産の取得による54百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、204百万円となりました。短期借入金204百万円の増加、長期借入金50百万円の増加等による資金増加に対して、配当金37百万円の支払いによる資金減少が主な要因であります。