有価証券報告書-第10期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び立替金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。未払金は、そのほとんどが1ケ月以内の支払期日であり、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金は、主に新規事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。
イ.信用リスクの管理
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・営業債権
「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。
・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券
管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。
・デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
ロ.市場リスクの管理
為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・為替リスク
外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。
・金利リスク
原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行った場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。
ハ.流動性リスクの管理
必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(※1) 貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、(4) 立替金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。
(5) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 短期社債、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金はその将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(※1) 貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(3) 立替金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。
(4) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
合理的に見積もった使用想定期間に基づき将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、返還時期が特定できず、残存期間の将来キャッシュフローの見積額を合理的に算定できないため、「資産」には含めておりません。
また、敷金及び保証金の一部については返還期限の合理的な見積が困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」に含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年11月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年11月30日)
(単位:百万円)
(注4) 借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年11月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年11月30日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び立替金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。未払金は、そのほとんどが1ケ月以内の支払期日であり、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金は、主に新規事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。
イ.信用リスクの管理
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・営業債権
「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。
・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券
管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。
・デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
ロ.市場リスクの管理
為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・為替リスク
外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。
・金利リスク
原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行った場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。
ハ.流動性リスクの管理
必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,450 | 1,450 | - |
| (2) 売掛金 | 16 | ||
| 貸倒引当金(※1) | - | ||
| 差引金額 | 16 | 16 | - |
| (3) 未収入金 | 120 | 120 | - |
| (4) 立替金 | 36 | 36 | - |
| (5) 有価証券及び営業投資有価 証券、投資有価証券 | 511 | 511 | - |
| ① 売買目的有価証券 | 128 | 128 | - |
| ② その他有価証券 | 383 | 383 | - |
| 資産計 | 2,135 | 2,135 | - |
| (1) 短期借入金 | 654 | 654 | - |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 25 | 25 | - |
| (3) 短期社債 | 200 | 200 | - |
| (4) 未払金 | 58 | 58 | - |
| (5) 未払法人税等 | 9 | 9 | - |
| (6) 長期借入金 | 1 | 1 | △0 |
| 負債計 | 949 | 949 | △0 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、(4) 立替金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。
(5) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 短期社債、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金はその将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 893 | 893 | - |
| (2) 売掛金 | 20 | ||
| 貸倒引当金(※1) | - | ||
| 差引金額 | 20 | 20 | - |
| (3) 立替金 | 115 | 115 | - |
| (4) 有価証券及び営業投資有価 証券、投資有価証券 | 492 | 492 | - |
| ① 売買目的有価証券 | 105 | 105 | - |
| ② その他有価証券 | 386 | 386 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 36 | 33 | △3 |
| 資産計 | 1,557 | 1,554 | △3 |
| (1) 短期借入金 | 652 | 652 | - |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 1 | 1 | - |
| (3) 未払金 | 62 | 62 | - |
| 負債計 | 716 | 716 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 貸倒引当金は、売掛金に対する回収不能見込額であります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(3) 立替金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。
(4) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
これら市場価格を有する株式及び債券は取引所の価格及びこれに準ずる価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
合理的に見積もった使用想定期間に基づき将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年11月30日) | 当連結会計年度 (2018年11月30日) |
| 資産 | ||
| 非上場株式 | 42 | 87 |
| 非連結子会社株式 | 2 | 2 |
| 出資金 | 26 | 57 |
| 敷金及び保証金 | 28 | 24 |
上記については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、返還時期が特定できず、残存期間の将来キャッシュフローの見積額を合理的に算定できないため、「資産」には含めておりません。
また、敷金及び保証金の一部については返還期限の合理的な見積が困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」に含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年11月30日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,450 | - | - | - |
| 売掛金 | 16 | - | - | - |
| 未収入金 | 120 | - | - | - |
| 立替金 | 36 | - | - | - |
| 合計 | 1,623 | - | - | - |
当連結会計年度(2018年11月30日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 893 | - | - | - |
| 売掛金 | 20 | - | - | - |
| 立替金 | 115 | - | - | - |
| 合計 | 1,028 | - | - | - |
(注4) 借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年11月30日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 654 | - | - | - |
| 短期社債 | 200 | - | - | - |
| 長期借入金 | 25 | 1 | - | - |
| 合計 | 879 | 1 | - | - |
当連結会計年度(2018年11月30日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 652 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1 | - | - | - |
| 合計 | 654 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
