有価証券報告書-第14期(2021/12/01-2022/11/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。
イ.信用リスクの管理
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・営業債権
「経理規程」及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。
・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券
管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。また、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
ロ.市場リスクの管理
為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下のとおりであります。
・為替リスク
外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。
・金利リスク
原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利での資金調達を行い、かつ財務諸表に重要な影響が発生する恐れのある場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。
ハ.流動性リスクの管理
必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券	522	522	-
① 売買目的有価証券	116	116	-
② その他有価証券	406	406	-
資産計	522	522	-
(1) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)	48	48	-
負債計	48	48	-

(注)(1)「現金及び預金」「短期借入金」「短期社債」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年11月30日)
①非上場株式(※1)	52
営業投資有価証券	37
投資損失引当金	-14
小計	22
その他有価証券	29
②子会社株式(※2)	0
資産計	52

(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)有価証券及び営業投資 有価証券、投資有価証券には含めておりません。
(※2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計 上 額	時価	差額
(1)有価証券及び営業投資有価証券、 投資有価証券	480	480	-
① 売買目的有価証券	106	106	-
② その他有価証券	374	374	-
資産計	480	480	-
(1)長期借入金(1年以内返済予定の 長期借入金を含む)	527	527	△0
負債計	527	527	△0

(注)(1)「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年11月30日)
非上場株式
営業投資有価証券	15
投資損失引当金	△14
小計	0
その他有価証券	29
資産計	30

(3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は営業投資有価証券36百万円であります。
(4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,126	-	-	-
合計	1,126	-	-	-

当連結会計年度(2022年11月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	828	-	-	-
合計	828	-	-	-

(5)社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	153	-	-	-	-	-
短期社債	250	-	-	-	-	-
長期借入金	33	15	-	-	-	-
合計	436	15	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年11月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,130	-	-	-	-	-
長期借入金	34	269	223	-	-	-
合計	1,165	269	223	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
売買目的有価証券	106	-	-	106
その他有価証券	73	-	-	73
資産計	179	-	-	179

(注)投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	527	-	527
負債計	-	527	-	527

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。以上のことから、レベル2の時価に分類しております。