有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)2016/04/22 15:33
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)(単位:百万円) 減価償却費 0 0 18 19 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額) 0 - - 0
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 0 6 0 6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額) 0 151 - 151 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 工具、器具及び備品 5~15年2016/04/22 15:33
ロ.無形固定資産
ソフトウェア(リース資産を除く) - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社グループの事務所の内装設備等であります。2016/04/22 15:33
- #4 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2016/04/22 15:33
投資活動により使用された資金は、208百万円となりました。敷金及び保証金の受入れ1百万円の資金の増加に対して、太陽光発電事業用地の取得を含む有形・無形固定資産の取得に係る支出157百万円、短期貸付金による支出50百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物及び構築物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6~30年
工具、器具及び備品 4~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/04/22 15:33