有価証券報告書-第10期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
また、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ たな卸資産
販売用不動産(不動産信託受益権を含む)
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。