有価証券報告書-第16期(2023/12/01-2024/11/30)

(開示対象特別目的会社関係)
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、不動産ファンド事業において、民法上の任意組合契約に基づき、不動産ファンドを投資家に提供しており、当該ファンドの仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。任意組合は、投資家が、共同の事業として不動産を信託財産とする信託受益権を取得したうえで、当該不動産の保有及び運用から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。なお、当社は業務執行組合員(理事長)として、当社子会社は適格機関投資家として、それぞれ極少額の金銭出資を行っております。また、当社は業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
特別目的会社数	2社	2社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	1,388百万円	1,394百万円
負債総額(単純合算)	10百万円	10百万円

(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

取引の概要	主な取引の金額(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
出資金の払込額(注1)	―	売上高	0
その他の報酬	0	売上高	0
理事長報酬(注2)	4	売上高	4

(注)1.「出資金の払込額」は、任意組合への出資額を連結貸借対照表の「営業投資有価証券」に計上しております。当連結会計年度末現在、出資金の残高は20百万円であります。
(注)2.「理事長報酬」は、任意組合契約に基づく理事長報酬を計上しております。
(注)3.出資金に係る分配益は、売上高に計上しております。
(注)4.当連結会計年度末における開示対象特別目的会社数は2組合であります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

取引の概要	主な取引の金額(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
出資金の払込額(注1)	―	売上高	0
その他の報酬	0	売上高	0
理事長報酬(注2)	4	売上高	4

(注)1.「出資金の払込額」は、任意組合への出資額を連結貸借対照表の「営業投資有価証券」に計上しております。当連結会計年度末現在、出資金の残高は40百万円であります。
(注)2.「理事長報酬」は、任意組合契約に基づく理事長報酬を計上しております。
(注)3.出資金に係る分配益は、売上高に計上しております。
(注)4.当連結会計年度末における開示対象特別目的会社数は2組合であります。