訂正有価証券報告書-第7期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(開示対象特別目的会社関係)
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、不動産ファンド事業において、民法上の任意組合契約に基づき、不動産ファンドを投資家に提供しており、当該ファンドの仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。任意組合は、投資家が、共同の事業として不動産を信託財産とする信託受益権を取得したうえで、当該不動産の保有及び運用から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。なお、当社は業務執行組合員(理事長)として、当社子会社は適格機関投資家として、それぞれ極少額の金銭出資を行っております。また、当社は業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
特別目的会社数	-社	2社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	-百万円	1,370百万円
負債総額(単純合算)	-百万円	10百万円

(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

取引の概要	主な取引の金額又は 当連結会計年度残高(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
不動産信託受益権 の譲渡(注1)	-	売上高	623
出資金の払込額(注2)	20	-	-
理事長報酬(注3)	-	売上高	70
金銭の分配(注4)	-	売上高	0

(注1) 当社子会社から任意組合に譲渡した不動産信託受益権の金額を計上しております。
(注2) 任意組合への出資額を連結貸借対照表の「営業投資有価証券」に計上しておりす。
(注3) 任意組合契約に基づく理事長報酬(組成報酬等含む)を計上しております。
(注4) 特別目的会社(任意組合)から受けた利益配当を計上しております。