#1 新株予約権等の状況（連結）: (2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018/10/15 15:43
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ245,977千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が1,592,756千円、資本剰余金が1,465,470千円となっております。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在の発行数には、平成30年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。当該技術を利用する患者の増加のための認知活動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害剤等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験に流れたことなどの理由により契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの製造販売承認取得に向けた活動を推進したことにより開発費用は増加しており、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりました。しかしながら、当社は前連結会計年度において、継続的に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失410,638千円、経常損失477,182千円、親会社に帰属する四半期純損失488,457千円を計上しております。また、連結営業キャッシュ・フローに関しても、前連結会計年度に一旦プラスに改善したものの、当第2四半期連結会計年度において、505,308千円のマイナスを計上しております。
さらに、取締役会において、平成30年6月13日に第18回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行を決議したものの、同年9月7日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却することを決議し、同年9月21日に消却することとなりました。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点において確保できておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは107,976千円の増加(前年同期は284,885千円の増加)となりました。その内訳は、株式の発行による収入184,464千円、新株予約権の発行による収入9,300千円、長期借入金の返済による支出77,840千円、リース債務の返済による支出7,948千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (第三者委員会の設置及びその費用)
当社は、平成30年8月10日の取締役会において、平成30年6月13日付「第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行に関するお知らせ」において公表した資金調達に関する意思決定過程の適切性に関する疑義並びに当社代表取締役社長であった矢﨑雄一郎氏の株式売却手続の法令違反及び社内規程違反等の疑義を含む当社のガバナンスに関する問題(以下「本件問題」といいます。)について、外部の専門家(弁護士、公認会計士)により構成される第三者委員会を設置することを決議しました。平成30年8月13日から同年9月10日における第三者委員会による調査を経て、同年9月13日に調査報告書を受領しております。
1.第三者委員会設置の経緯
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、継続的に営業損失が発生しております。また、連結営業キャッシュ・フローに関しては、前連結会計年度に一旦プラスに改善したものの再びマイナスとなっております。
さらに、取締役会において、平成30年6月13日に第18回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を決議したものの、同年9月7日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却することを決議し、同年9月21日に消却することとなりました。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点において確保できておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を早期に解消するべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載の対策を実施してまいります。
2018/10/15 15:43