- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション |
| 付与日 | 平成19年9月28日 | 平成26年4月9日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年10月1日から平成29年8月31日まで | 平成29年4月9日から平成30年12月31日まで |
| 第14回ストック・オプション | |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年4月9日から平成30年12月31日まで | |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2019/02/28 16:53- #2 事業等のリスク
当社グループの事業は、その大半が研究者や技術者等の専門性を有する人材に依存しており、OJT等を通じた人材育成に努めております。しかしながら、投資に見合う人材の確保ができない場合、また人材育成が図れない場合には、事業拡大の制約要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の付与について
当社グループは、今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続的に検討してまいります。したがいまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
2019/02/28 16:53- #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/02/28 16:53- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
3. 新株予約権等に関する事項
2019/02/28 16:53- #5 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019/02/28 16:53- #6 有価証券関係、財務諸表(連結)
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当事業年度において、その他有価証券の新株予約権を3,606千円評価減しております。
2019/02/28 16:53- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2019/02/28 16:53- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
第三割当増資に伴う新株式の発行による増加 2,000,000株
新株予約権の権利行使による新株発行による増加 1,004,000株
2. 自己株式に関する事項
2019/02/28 16:53- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権行使による増加2019/02/28 16:53
- #10 重要事象等、事業等のリスク(連結)
その中で、当社グループは、連結営業キャッシュ・フローをプラスにすることを最重要課題として位置づけ、経営努力を実施してきた結果、以下の施策が実現し、連結営業キャッシュ・フローが改善いたしました。
・第17回新株予約権の行使による入金491,125千円及び平成29年6月30日発行決議の第三者割当による新株式発行による入金982,000千円があったため、当社グループの事業運営のための当面の資金を確保できたこと
・平成29年度中に、未回収の延滞債権を全額回収したこと
2019/02/28 16:53- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成28年12月31日) | 当連結会計年度末(平成29年12月31日) |
| 非支配株主持分 | 86,641 | - |
| 新株予約権 | 7,106 | 2,200 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 13,995 | 16,999 |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/02/28 16:53