#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: さらに、そのような困窮した状況の中、2018年8月10日付「第三者委員会設置及び平成30年12月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ」において公表したとおり、前回資金調達に関する意思決定過程の適切性に関する疑義並びに当社前代表取締役社長の株式売却手続の法令違反及び社内規程違反等の疑義を含む当社のガバナンスに関する疑義が発覚したため、第三者委員会を設置して調査を実施いたしました。当該調査費用及び第三者委員会の調査を踏まえた追加監査に対する監査費用等に約200百万円の想定外の支出が発生し、また、その当時は金融機関からの急な借り入れもできず、当該調査費用に手元資金を使用せざるを得なくなりました。
手元資金が乏しくなったため、当社は、当社の運転資金である細胞培養加工施設で製造に係る原価費用並びに本社経費の支出に対して、本資金調達で調達した未充当の資金を一時的に充当して、その後、回収する売掛金(医療法人社団医創会に属する医療機関(セレンクリニック東京、名古屋、神戸、福岡)から回収する売掛金・未収入金を含む)で、未充当の資金に補填することを想定しておりましたが、当社の細胞医療事業において症例数が大幅に減少(当社実績:2017年12月期は660症例、2018年12月期は366症例で、前年比55.45%)となり当社の売上高が減少したこと、及び医療法人社団医創会に属する医療機関(セレンクリニック東京、名古屋、神戸、福岡)からの債権回収が進まなかったことから、当社の見込みどおりに補填することができませんでした。
そのため、この度、本新株式発行開示により調達した資金の充当状況については、下記「(2)調達した資金の充当状況」のとおり、明らかにした上で、現時点の未充当額に対し、下記「(3)変更の内容」のとおり、資金使途及び支出時期を変更しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、2019年3月に、近畿厚生局が発行した「特定細胞加工物製造許可証」を受領し、京都府京都市の細胞加工施設において新規事業である製造開発受託事業を開始しました。当施設では、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療等安全性確保法)に基づいて、主にがんに対する免疫細胞治療に係る特定細胞加工物の製造開発を受託してまいります。また再生・細胞医療に取り組む医療機関や研究機関から、臨床使用を用途とする細胞だけでなく、臨床研究に用いる細胞の製造も受託します。
当第1四半期連結累計期間につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したことにより、売上高は57,901千円(前年同期比49,433千円減、46.1%減)となりました。
利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は182,790千円(前年同期は199,641千円の損失)、経常損失は165,197千円(前年同期は200,407千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は177,222千円(前年同期は210,929千円の損失)となりました。
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