#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注3)当社は、2024年6月1日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.0%に変更しています。
また、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2025年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、神奈川県から東京都へ本社を移転したことに伴う税率変更により法定実効税率34.6%で計算し、2026年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.6%で計算しています。これらの変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が212百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。
2025/03/28 14:48
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2024年6月1日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.0%に変更しています。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2025年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、神奈川県から東京都へ本社を移転したことに伴う税率変更により法定実効税率34.6%で計算し、2026年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.6%で計算しています。これらの変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が220百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。
2025/03/28 14:48