3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備については、耐用年数を定期賃貸借期間とした定額法によって償却しています。
建物 2年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。