売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/09/25 15:10

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱ネットワーク
㈱ケアフォース
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス、㈱ネットワーク及び㈱ケアフォースは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/09/25 15:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。2015/09/25 15:10

#4 持分法適用の範囲の変更－非連結子会社（連結）

㈱ケアフォースは平成26年10月1日に新たに設立し、総資産、売上高は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。

2015/09/25 15:10

#5 業績等の概要

当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、経営環境が変化すると予測される医療機関に対して、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスを継続して提供する必要があると考えております。また、今後は他業界からの参入に加え、業界内においても再編が進むことが予想されます。これら当社グループを取り巻く経営環境に対して、提案型の営業強化や、より一層の経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であると認識しております。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、取引先医療機関への医療機器・医療材料の提供のみならず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進、SPD事業の拡大等積極的な営業活動の展開に努めました。前期においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等の特殊要因があった一方で、当期は大型の設備案件が前期と比較して減少いたしましたが、大型備品以外の一般消耗品の売上が堅調に推移したため、売上高は前期比で増加しました。売上総利益率につきましては、前期と同水準を確保いたしました。販売費及び一般管理費については、人材採用に伴う人件費の増加や平成26年7月に取得した㈱ジオットの増加の影響がありました。
この結果、当連結会計年度における売上高は146,168百万円(前期比0.1%増)、営業利益は677百万円(同57.7%減)、経常利益は1,033百万円(同49.4%減)、当期純利益は433百万円(同55.3%減)となりました。

2015/09/25 15:10

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は146,168百万円(前期比0.1%増)、営業利益は677百万円(同57.7%減)、経常利益は1,033百万円(同49.4%減)、当期純利益は433百万円(同55.3%減)となりました。
①売上高及び営業利益

2015/09/25 15:10

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/09/25 15:10

#8 関係会社との取引に関する注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,268,742千円	1,445,911千円
地代家賃	1,200千円	1,200千円

2015/09/25 15:10