純資産
連結
- 2014年6月30日
- 73億506万
- 2015年6月30日 +16.63%
- 85億1997万
- 2016年6月30日 +9.04%
- 92億9043万
個別
- 2014年6月30日
- 40億9232万
- 2015年6月30日 +26.33%
- 51億6985万
- 2016年6月30日 +4.58%
- 54億667万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/09/21 15:09
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産2016/09/21 15:09
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から770百万円増加し9,290百万円となりました。これは主に利益剰余金が640百万円、その他有価証券評価差額金が217百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/09/21 15:09 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。2016/09/21 15:09
前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 1株当たり純資産額 797円28銭 833円81銭 1株当たり当期純利益金額 52円57銭 52円18銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。2016/09/21 15:09
前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 1株当たり純資産額 1,313円92銭 1,432円76銭 1株当たり当期純利益金額 68円99銭 138円78銭 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/09/21 15:09
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/09/21 15:09
前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 純資産の部の合計額(千円) 8,519,975 9,290,431 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,519,975 9,290,431