#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,093,136千円には、セグメント間取引消去11,777千円、のれん償却額△80,666千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,024,247千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/21 15:09
#3 事業等のリスク: 当社グループの販売高の7割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への販売高は2割強程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年12月及び3月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で4月から5月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、平成26年6月期から平成28年6月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。2016/09/21 15:09
#6 業績等の概要: その結果、売上高については、前期は大型の設備案件が大幅に減少しておりましたが、当期においては医療機関の増改築に伴う備品案件獲得や一般消耗品の売上が堅調に推移したため、前期を上回ることが出来ました。一般消耗品のうちSPD事業においては想定した利益率を下回り、前期と比較して売上総利益率が若干低下したものの、備品販売において堅調に利益を確保することが出来たため、売上総利益全体としては、前期を上回ることが出来ました。販売管理費については、新規物流センター開設に伴う外部委託先に対する業務委託費や、新規SPD案件の初期導入に係る人件費等が増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は158,400百万円(前期比8.4%増)、営業利益は987百万円(同45.8%増)、経常利益は1,449百万円(同40.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は899百万円(同107.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は158,400百万円(前期比8.4%増)、営業利益は987百万円(同45.8%増)、経常利益は1,449百万円(同40.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は899百万円(同107.7%増)となりました。
①売上高及び営業利益
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