繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,559千円	4,526千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/08/18 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	26,194千円	53,091千円
繰延税金負債との相殺	△164,183千円	△147,576千円
繰延税金資産の純額	478,627千円	992,844千円
繰延税金負債合計	630,180千円	910,930千円
繰延税金資産との相殺	△164,183千円	△147,576千円
繰延税金負債の純額	465,997千円	763,353千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/08/18 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を計上することにより、税金費用が減少する可能性があります。
b 固定資産の減損(のれんを含む)

2021/08/18 15:30

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌連結会計年度の第2四半期以降徐々に回復していくものの、翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記前提は不確実性が高く、当該感染症の影響が、想定以上に長期化あるいは深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/08/18 15:30