#1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※4.受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から430百万円減少し112,594百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から1,043百万円増加し90,095百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,282百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,841百万円、電子記録債権が187百万円、商品及び製品が717百万円、その他の流動資産が541百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から1,473百万円減少し22,498百万円となりました。これは有形固定資産が327百万円、無形固定資産が739百万円、投資その他の資産が406百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた57,988,850千円は、「受取手形及び売掛金」54,724,057千円、「電子記録債権」3,264,793千円として組み替えております。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、M&Aに必要な資金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年後であります。
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