四半期報告書-第6期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の拡大傾向を背景に緩やかに改善をしているものの、消費税率引き上げ後の個人消費には節約傾向も見受けられ、楽観視できない状況で推移しております。
医療業界におきましては、平成26年度の診療報酬改定により、医療機関の経営環境には大きな影響があり、診療機能の強化や病棟再編への対応を迫られております。また、本年10月には、医療機関が医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告する仕組み(病床機能報告制度)が導入され、都道府県はその情報を基に、地域で最適な医療機能の分化と連携を推進させるための地域医療構想(ビジョン)を策定することにより、地域医療機関の自主的な取り組みや相互の連携が一層図られることになりました。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、消費税率引き上げ後の需要の減少による影響を最小限に食い止め、また医療機関を取り巻く環境の変化に対する複合的なサービスの提供を継続していくためには、経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であり、今後は業界再編が加速することが予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、取引先医療機関への医療機器・医療材料の提供のみならず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進、SPD事業の拡大など積極的な営業活動の展開に努めました。これらにより、売上高は前年同四半期に比べて好調に推移し、売上総利益率につきましても、前年同四半期と同水準を確保いたしました。販売費及び一般管理費については、人材採用に伴う人件費の増加や平成26年7月に取得した株式会社ジオットの影響があり、増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は33,931百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業損失は103百万円(前年同四半期は120百万円の営業利益)、経常損失は0.7百万円(前年同四半期は211百万円の経常利益)、四半期純損失は30百万円(前年同四半期は135百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業では、消耗品については、循環器関連商品は償還価格の引き下げによる納入価格の低下の影響がありましたが、その他分野における消耗品は新規獲得したSPD契約による消耗品売上のベースアップもあり、好調に進みました。備品については、前年同四半期は大型の放射線機器等の案件がありましたが、当第1四半期は大型の案件等はなく、画像診断装置や内視鏡等診断機器等の販売はあったものの、前年同四半期に比べて低調に推移しました。この結果、売上高は33,120百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。利益面では、消耗品については、償還価格の引き下げによる影響や医療機関からの値下げ要求もありましたが、SPD契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得や、主要仕入先からの購買業務共通化の実施による売上原価率の低減、販売促進リベート獲得の効果がありました。備品については、前年同四半期に比べて低調に推移しましたが、超音波診断装置や手術システム機器の備品販売において利益が確保できたことにより、利益率は前年同四半期に比べて若干の上昇をいたしました。この結果、セグメント利益(営業利益)は、801百万円(同10.6%減)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業は、既存顧客へのPR強化や新規顧客の獲得も順調に進んでおり、介護福祉機器の販売及びレンタルともに好調に推移し、売上高は811百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。売上原価率についてはほぼ前年同四半期並みを確保できたことにより、セグメント利益(営業利益)は、68百万円(同27.7%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しております。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業………国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4,925百万円増加し、48,198百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から4,575百万円増加し、40,716百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,404百万円、受取手形及び売掛金が1,371百万円、商品及び製品が493百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から350百万円増加し、7,482百万円となりました。これは主に投資その他の資産が233百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から5,032百万円増加し、41,000百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から4,123百万円増加し、37,239百万円となりました。これは主に短期借入金が5,764百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,543百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から908百万円増加し、3,761百万円となりました。これは主に長期借入金が790百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から106百万円減少し、7,198百万円となりました。これは主に利益剰余金が262百万円減少した一方で、資本剰余金が44百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。