四半期報告書-第6期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や追加の金融緩和を背景に緩やかに改善をしているものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主要因とした個人消費や設備投資が減少を続けており、楽観視できない状況で推移しております。
医療業界におきましては、平成26年度の診療報酬改定により、在宅医療及び地域連携への移行が推進されることとなり、平成26年10月には、医療機関が医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告する仕組み(病床機能報告制度)が導入され、都道府県はその情報を基に、地域で最適な医療機能の分化と連携を推進させるための地域医療構想(ビジョン)を策定することにより、地域医療機関の自主的な取り組みや相互の連携が一層図られることになりました。当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、他業界からの参入に加え、医療機関を取り巻く環境の変化に対する複合的なサービスの提供を継続していくためには、経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であり、今後は業界再編が加速することが予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、取引先医療機関への医療機器・医療材料の提供のみならず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進、SPD事業の拡大など積極的な営業活動の展開に努めました。これにより、売上高は前期比で増加し、売上総利益率につきましても、前年同期と同水準を確保いたしました。販売管理費については、人材採用に伴う人件費の増加等の影響がありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は72,351百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は267百万円(同55.9%減)、経常利益は478百万円(同40.6%減)、四半期純利益は228百万円(同50.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業では、消耗品については、循環器関連商品は償還価格の引き下げによる納入価格の低下の影響がありましたが、その他分野における消耗品は新規獲得したSPD契約による消耗品売上のベースアップもあり、好調に進みました。備品については、前期は大型の放射線機器等の案件がありましたが、当期は大型の案件等は少なく、画像診断装置や内視鏡等診断機器等の販売はあったものの、前期に比べて売上高は減少しました。この結果、売上高は70,614百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。利益面では、消耗品については償還価格の引き下げによる影響や医療機関からの値下げ要求もありましたが、SPD契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得や主要仕入先からの購買業務共通化の実施による売上原価率の低減の効果がありました。備品については、前年同期比で売上高は減少しましたが、超音波診断装置や手術システム機器の備品販売において利益が確保できたことにより、利益率は前年同期比で若干の上昇をいたしました。この結果、売上総利益は6,803百万円(同4.1%増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、2,061百万円(同6.8%減)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業は、既存顧客へのPR強化や新規顧客の獲得も順調に進んでおり、介護福祉機器の販売及びレンタルともに好調に推移し、売上高は1,737百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。売上原価率についてはほぼ前年同期並みを確保できたことにより売上総利益は713百万円(同6.7%増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、173百万円(同1.5%増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しております。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業………国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10,070百万円増加し、53,343百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から9,503百万円増加し、45,644百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,048百万円、受取手形及び売掛金が4,445百万円、商品及び製品が763百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から566百万円増加し、7,698百万円となりました。これは主に投資その他の資産が500百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から9,108百万円増加し、45,076百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から8,589百万円増加し、41,705百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,417百万円、短期借入金が5,446百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から518百万円増加し、3,371百万円となりました。これは主に長期借入金が369百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から961百万円増加し、8,266百万円となりました。これは主に資本金が266百万円、資本剰余金が429百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,991百万円増加し、8,742百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,720百万円の支出(前年同期は759百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益460百万円、仕入債務の増加額2,844百万円等の収入要因に対し、売上債権の増加額4,080百万円、たな卸資産の増加額679百万円、法人税等の支払額626百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出(前年同期は163百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、無形固定資産の取得による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出177百万円、関係会社株式の取得による支出100百万円、長期前払費用の取得による支出139百万円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,186百万円の収入(前年同期は3,782百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額5,222百万円、長期借入れによる収入1,660百万円等の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出1,206百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。