臨時報告書

当社は、2023年9月28日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2023年9月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金22円 総額482,331,212円
ハ 効力発生日
2023年9月29日
第2号議案 定款一部変更の件
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するために、当社定款について、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役として、池谷保彦、宮地修平、芥川浩之、栗原勝、住吉進也、古木壽幸の6氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役8名選任の件
監査等委員である取締役として、山口光夫、武井宏人、武内秀明、越後純子、桑原和明、工藤浩、舩山範雄、渡部昭彦の8氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額250,000千円以内(うち
社外取締役分は年額30,000千円以内)と定める。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額135,000千円以内と定める。
第7号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)に対する事後交付による株式報酬
制度の導入の件
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)を対象に、勤務の継続及び業績
目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬制度に対する報酬枠を改めて決定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	172,618	271	0	(注)1	可決	97.06
第2号議案 定款一部変更の件	168,268	4,621	0	(注)2	可決	94.61
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件				(注)3
池谷 保彦	171,623	1,266	0		可決	96.50
宮地 修平	171,730	1,159	0		可決	96.56
芥川 浩之	171,803	1,086	0		可決	96.60
栗原 勝	171,727	1,162	0		可決	96.56
住吉 進也	172,259	630	0		可決	96.86
古木 壽幸	171,859	1,030	0		可決	96.63
第4号議案 監査等委員である取締役8名選任の件				(注)3
山口 光夫	168,147	4,742	0		可決	94.55
武井 宏人	168,184	4,705	0		可決	94.57
越後 純子	168,092	4,797	0		可決	94.52
桑原 和明	168,197	4,692	0		可決	94.57
工藤 浩	168,124	4,765	0		可決	94.53
舩山 範雄	168,115	4,774	0		可決	94.53
武内 秀明	168,122	4,767	0		可決	94.53
渡部 昭彦	168,129	4,760	0		可決	94.54
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件	166,281	6,608	0	(注)1	可決	93.50
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件	167,155	5,734	0	(注)1	可決	93.99
第7号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)に対する事後交付による株式報酬制度の導入の件	165,207	7,677	5	(注)1	可決	92.89

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。