有価証券報告書-第11期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法