有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織・人員
当社は2023年9月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役2名と非常勤社外監査等委員である取締役6名で構成されております。非常勤社外監査等委員は2名が弁護士、1名が税理士資格を有しており、法律及び税務に関する豊富な知見を有しております。また、非常勤社外監査等委員3名は他社の役員を歴任し培われた会社経営に関する高い専門的知識と豊富な経験を有しております。非常勤監査等委員の独立性、専門性、客観性と常勤監査等委員の情報収集力を合わせた実効性のある監査を実施致します。
監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び「監査等委員会規程」に基づく、監査方針・監査計画に従って、取締役の業務執行の監査に加え内部統制システムの構築及び運用状況の監視及び検証を行います。
b 当事業年度の監査役監査の状況
Ⅰ 監査役会の開催頻度・出席状況
監査役会は、常勤監査役を議長に選定し、毎月1回定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度における監査役会の年間決議事項は16件、報告事項46件であり、その平均所要時間は1回あたり1時間15分であります。
さらに監査役会とは別にグループ会社の常勤監査役が出席する常勤監査役連絡会、常勤監査役・会計監査人及び内部監査室が出席する三様監査連絡会を開催し情報共有に努めております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	監査役会出席状況 出席/開催	常勤監査役連絡会出席状況 出席/開催	三様監査連絡会出席状況 出席/開催
小林 勝美	15回/15回	2回/2回	2回/2回
山口 光夫	15回/15回	2回/2回	2回/2回
大澤 恒夫	15回/15回	―	―
武内 秀明	14回/15回	―	―
寺井 宏隆	15回/15回	―	―
桑原 和明	15回/15回	―	―

Ⅱ 監査役会における具体的な検討内容
監査役は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査役会は、取締役、執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認する事により、実効的・効率的な監査を実施しております。監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
ⅰ 監査方針・監査計画・各監査役の業務分担
ⅱ コンプライアンス推進への取組み状況、内部通報窓口活動内容
ⅲ 内部統制上の重要課題への取組み状況
ⅳ 会計監査人の監査計画・監査結果
ⅴ 会計監査人の評価・選解任、会計監査人の報酬
ⅵ 当社各事業部門及び重要な子会社の事業拠点の往査結果
ⅶ 監査報告書の作成
Ⅲ 監査役の主な活動
当社における監査役監査は、監査役会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主な活動は次のとおりであります。
ⅰ 常勤監査役は、監査計画に沿って各事業部門及び重要な子会社への往査・重要な決裁書類等の閲覧を行うとともに、当社グループ内の重要な会議に出席し事業の概況について定期的に報告を受け、その結果について社外監査役へ情報を提供し、監査役会において協議・検証することで監査の実効性を高めております。社外監査役は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし常勤監査役に対し助言を行い、必要に応じて常勤監査役の分担業務に参画して監査業務の拡充を図っております。
ⅱ 監査役は取締役会に出席し、議事運営・内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。当事業年度の当社取締役会は19回開催され、社外監査役武内秀明氏・桑原和明氏は19回中17回、常勤監査役小林勝美氏・山口光夫氏、社外監査役大澤恒夫氏・寺井宏隆氏は全て出席しました。
ⅲ 監査役は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けるとともに、監査役会にて四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。
ⅳ 監査役は、子会社の監査役及び監査役スタッフと定期的に情報、意見交換を行う事により連携を図り、当社グループの監査役監査の円滑な遂行に努めております。
ⅴ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報、意見交換を適宜行う事により連携を図り、監査役監査の円滑な遂行に努めております。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、他の業務執行部門から独立した内部監査室6名が実施しております。
内部監査室は、取締役会にて承認された「内部統制評価基本計画書」に基づき、当社及び各子会社の業務全般に対する内部監査並びに内部統制評価等を実施することにより、内部統制の整備・運用状況の適正性を検証・評価しております。また、中核的な子会社におけるリスクの顕在化や問題事象の発生に留意し、子会社4社に内部監査部門9名を置き内部監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を受け、改善を促しております。内部監査結果(財務報告にかかる内部統制評価結果を含む内部統制システムの整備・運用状況)については、被監査部門に対し指導や改善指示を行うとともに、監査等委員である取締役が出席する取締役会への直接報告(年1回)や監査等委員会への報告(月1回)を行い監査等委員である取締役との情報・意見交換を行うことで内部監査の実効性を確保しております。
b 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けたうえで、決算期においては監査等委員会にて四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けるとともに、定期的に会計監査人・常勤監査等委員・内部監査室にて意見交換を行い、財務報告の信頼性に係る内部統制評価や内部監査活動についても適宜情報共有し、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2009年7月以降の14年間
c 業務を執行した公認会計士

(公認会計士の氏名)	(継続関与年数)
指定有限責任社員 業務執行社員 郷右近隆也	継続年数6年
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒宏和	継続年数5年

d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他27名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。
e 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査法人の品質管理体制、監査チーム体制(独立性・専門性・監査計画)、監査報酬の内容・水準の観点から総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	59,800	2,400	53,500	2,400
連結子会社	14,500	―	20,000	1,250
計	74,300	2,400	73,500	3,650

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務効率化及び労務管理体制支援業務であります。
当連結会計年度において、提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が含まれております。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、業務効率化及び労務管理体制支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、管理者に対する研修業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	2,300	―	2,500
連結子会社	―	7,930	―	4,300
計	―	10,230	―	6,800

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
事業規模、監査内容・日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、経理部門から監査報酬の内容・水準等について聴取し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示された監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。